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2014年03月18日(Tue)PM22:08 FX 株 CFD 税金 確定申告 税率

kabu-ryodate


両建とは?

両建て(りょうだて・りょうたて)とは、株の場合は同じ銘柄、FX 外国為替証拠金取引の場合は同一通貨ペアのFX ロング ショート(買いポジション・売りポジション)の両方を同時に持つことを指します。

株の場合、信用取引で売りが出来ない銘柄があるので、両建てが出来る銘柄と、出来ない銘柄があります。

株 両建注文 利点 長所 メリット
  1. 年末に損をしている方のポジションを決済し、年明けに得をしているポジションを決済する事により、利益を翌年に繰り延べし節税対策が出来る。
  2. 株主優待のある銘柄の場合、株主優待 配当金 権利付き最終日に「現物買い+信用売り」をする事により、株価下落のリスク無しで株主優待が貰える。

株 両建注文 欠点 短所 デメリット
  1. 売買手数料が二重にかかる。
  2. 制度信用取引の場合、売りで逆日歩 ぎゃくひぶを喰らう可能性がある。

株 両建て まとめ

株の両建ては、基本的にはポジションの決済と同じ行為なので、両建ては必勝法やテクニックと言うよりも、どちらかと言えば損切りできない方が苦し紛れに両建てする事が多い様です。

しかし、株の両建ては使い方によっては利益を翌年に繰り延べする事により節税対策ができたり、株主優待の権利付き最終日に両建てする事により、価格下落のリスク無しで株主優待が貰えるといったメリットもあります。

ただし、人気のある優待銘柄の場合、優待のタダ取りを狙う信用売りが殺到して高額の逆日歩 ぎゃくひぶを喰らう可能性があります。逆日歩を喰らうと株主優待で貰える商品以上に損する可能性があるので注意が必要です。

配当の権利狙いの両建は可能?

配当の権利付き最終日に両建てして、配当タダ取りが出来るかどうかですが、配当金 権利付き最終日を跨いで信用売りをすると、配当に相当する金額を支払うことになります。

つまり「現物買い+信用売り」をした場合、貰える配当が相殺されます。従って売買手数料の分だけ損をします。

よって、配当狙いの両建ては無意味です

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2014年03月10日(Mon)PM15:55 FX 株 CFD 税金 確定申告 税率

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前回の店頭FX 店頭CFD 税率20% 申告分離課税 税制改正に続く、税制改正のネタです。

株の税金は「特定口座」で源泉徴収が可能

確定申告書

株取引をしている方はご存じと思いますが、株式取引口座には、分離課税の20%の税金を自動で源泉徴収してくれる「特定口座」という口座があります。

株取引の際に特定口座で売買すると、証券会社が上場株式等の譲渡所得(課税対象額)の計算を行い、「年間取引報告書」を交付してくれるので、面倒な税金計算を自分でする必要が無くなり簡単に確定申告ができます。

さらに、特定口座の開設の際に「源泉徴収あり」を選択すれば、納税する税金を証券会社が天引きして支払ってくれるので、税務署に出向いて確定申告書を提出する必要が無くなり便利です。(他の証券口座と損益を通算したり、過去3年分の赤字を繰り越したい場合は確定申告する必要が有ります。)

FXやCFDは、特定口座の開設は不可

FXやCFDの特定口座の申し込み・申告方法ですが、今のところ「店頭取引(相対取引)」と「取引所取引」のいずれも、FX・CFDで確定申告が不要になる「特定口座」を開設する事は出来ません

店頭FX 相対FX くりっく365

つまり、店頭FX 相対FXやCFDだけでなく、税制優遇のFX「くりっく365大証FX」や、同じく税制優遇のCFD「くりっく株365」いずれの場合も「特定口座」を開設して、税金を自動徴収する事は出来ないわけです。

従ってFX、CFDで利益が出た場合は確定申告をする必要が有ります。

FXやCFDも、特定口座制度導入の動き?

金融庁

かなり以前の話になりますが、2010年11月に金融庁が提出した「税制改正要望項目」では、「FXやCFDといったデリバティブ取引にも特定口座制度を導入して、20%の分離課税を源泉徴収し、面倒な確定申告をしなくても済むようにするべき」という要望が出されていました。

【要望事項】
  • 「店頭デリバティブ取引等」に対する課税方式を「申告分離課税」とすること
  • デリバティブ取引等(市場・店頭)について、「特定口座」での取扱いを認めること
税務署

しかし、その後発表された税制改正大綱には記載されていないので、今の所は「FXやCFDで特定口座が利用できる様になる」という話は、残念ながら出ていない様です。

源泉徴収ありの特定口座が選択できれば、FXで儲けた際に発生する所得税を確定申告しなくて良いので、国民健康保険にFXの利益が計算されずに済み、国保税の支払額が減るというメリットがあったので残念です(-_-;)

なお、外貨預金の場合も、為替差益が出た場合は確定申告をする必要があります。
ただし、サラリーマンの場合、年収が2000万円以下で、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告をしなくてもOKです。

(平成23年度税制改正 関連リンク)

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FX 店頭FX 相対FX くりっく365 CFD 店頭CFD 相対CFD くりっく株365 FX 税金 確定申告 税率 税制 CFD 税金 確定申告 税率 税制 大証FX 

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2012年01月08日(Sun)PM18:27 FX 株 CFD 税金 確定申告 税率

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税務署

FX 外国為替証拠金取引は、平成21年からFX業者に支払調書の提出が義務化された事により、FXトレーダーに対する税務署の税務調査が以前より厳しくなっています。

FXやCFDの利益を申告せず脱税すると、追徴課税や重加算税を徴収されたり、悪質な場合は逮捕・起訴される事もあるので、FXやCFDで利益が出たら、キチンと税金を納める必要があります。

FXやCFDの税金は、自分で確定申告する必要あり

FXやCFDには取扱業者が源泉徴収してくれる、株の特定口座のような仕組みが有りません。
FX くりっく365 大証FX CFD 特定口座 源泉徴収 確定申告

その為、FXやCFD投資家は自分で確定申告する必要があり、税金の知識は欠かせませんが

  1. 店頭FX(相対FX)、店頭CFD(相対CFD)
    総合課税(所得税+住民税=税率15%〜50%)
  2. 取引所FX(くりっく365大証FX)、取引所CFD(くりっく株365
    申告分離課税(税率一律20%)

上記2種類を比較すると税率や申告方法が違うなど、かなり複雑です。
さらに、平成24年(西暦2012年)からは「店頭FX」の税金も、くりっく365と同じ申告分離課税(税率一律20%)に変更されます。

FXやCFDの税率や節税方法を知らないと、せっかくリスクを取ってお金を儲けても、税務署にガッポリ税金を取られてしまうので、きちんとFXやCFDの税金の計算、税率、節税方法を学んで、少しでも納める税金の額を減らしたい所です。

FX投資家のための賢い税金の本

FX CFD 税金 本 書籍

FXの税金対策専門の書籍はまず見かけません。そこで、店頭FXと取引所FXの両方を取扱っているインヴァスト証券が、FX業界初となる、FXの税金に特化した書籍「FX投資家のための賢い税金の本」を発売しました。

店頭FXとくりっく365以外にも、大証FXや、店頭FXの仲間である最新金融商品「CFD」の税金についても解説しています。

定価840円の書籍ですが、下記のいずれか1つの口座を開設すると、無料で貰えます。

私もインヴァスト証券の口座を開設して、「FX投資家のための賢い税金の本」を貰いました。

さらに当サイトでは、入金やFX取引をしなくても、口座開設のみで現金1,000円が貰える「インヴァスト証券 くりっく365 タイアップ キャンペーン」を実施しているので

  1. タイアップキャンペーン特典の現金1,000円
  2. 通常キャンペーン特典の「FX投資家のための賢い税金の本」(定価840円)

の2つが無料で貰えるので、非常にお得です。
FXの税金について詳しくなれるうえ、現金1,000円まで貰えます。

インヴァスト証券 くりっく365 キャンペーン キャッシュバック ← 通常キャンペーン詳細はこちら

インヴァスト証券の「口座開設費、口座管理料、口座維持費」などは一切無料です。


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2011年03月08日(Tue)AM08:43 FX 株 CFD 税金 確定申告 税率

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FX キャッシュバック

多くのFX 外国為替証拠金取引業者では、FXの口座開設+入金や、入金後1〜数回の取引で現金がキャッシュバック(プレゼント)される「キャッシュバックキャンペーン、入金キャンペーン、紹介キャンペーン」などを行っています。

FX キャッシュバック ← キャッシュバックキャンペーンの意味の解説
FX キャンペーン ← 現在実施中のFXキャッシュバックキャンペーン

FX キャッシュバック 税区分は?

FXのキャッシュバックにかかる税金(所得税)ですが、以前、私が何所得か疑問に思い、東京国税局(国税庁)に所得区分を問い合わせた所、「税制上、一時所得扱いになる」との事でした。

FX キャッシュバック キャンペーン 確定申告 一時所得 税金 ← 前回の記事はこちら

確かに、国税庁タックスアンサー/一時所得を見る限り、キャッシュバックキャンペーンの収入は

1 一時所得とは

 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
 この所得には、次のようなものがあります。

  1. 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金
  2. 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
  3. 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
  4. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
確定申告書

上記の3番に該当するので、キャッシュバックは「一時所得」として申告する方が適切です。

一時所得は、50万円以下の場合は確定申告の必要は無く、50万円を超えた場合は確定申告をして税金を納める必要があります。

よっぽどのことがない限り、キャンペーンでもらったキャッシュバックの合計が年間50万円を超える事は無いので、「キャッシュバックは、確定申告で税金(所得税)を納める必要は無い」と言う事になります。

クリック証券のサイトには、「雑所得の対象となる場合がある」との記載

ところが、クリック証券FXの最大25万円(年利15%相当額)キャッシュバック解説ページには

↓下記のキャンペーンは既に終了しています。
クリック証券FX 入金キャンペーン キャッシュバック250000円

本キャンペーンのプレゼント金は、雑所得となり総合課税の対象となる場合があります。詳細については、最寄りの税務署等にお問い合わせください。

と書いてあります。クリック証券FX 入金キャンペーン

ちなみに、FXプライムのサイトの「よくある質問 」には

よくある質問 税金のしくみを知りたい!

Q.キャンペーンのキャッシュバックは課税対象になりますか?

A.キャンペーンなどで行ったキャッシュバックは一時所得扱いになり、50万円の控除枠があります

一時所得の計算方法は、
「収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)」となります。
その所得金額の1/2に相当する金額を給与控除などの他の所得金額と合計した総額が課税所得金額になります。

ただし、雑所得として課税対象となる場合がありますので、詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

と書いてあります。

税金

基本的にキャッシュバックは一時所得で計算すればOKの様ですが。どちらのFX業者の説明も、最後に「雑所得の対象となる場合があります」とも書かれています。

仮にキャッシュバックが雑所得の場合、多くの方が課税対象となってしまいます。しかし、FX業者の説明は

「雑所得の対象となります
 ではなく
「雑所得の対象となる場合があります

と書かれており、表現があやふやです。

そこで、もう一度、東京国税局にFXのキャッシュバックの税区分について問い合わせてみました。

FX取引の継続によって、種目が「一時所得」か「雑所得」かに分かれる

まず、結論から
東京国税局に問い合わせた所

東京国税局の回答

「キャンペーン目的で1回しかFX取引をしないなら一時所得、その後も継続してFX取引を続けるなら雑所得」

との事でした。

「日本の税制は複雑怪奇」と私はいつも言っていますが、例によって何だか意味不明な回答です。
ちなみに最初から上記の回答が返ってきたわけではなく、最初は前回同様「一時所得」と言われました。

そこで、「FX業者のサイトによっては、雑所得となり総合課税の対象となる場合がありますと書かれています。」と伝えると、「少々、お待ちください」と言われ電話が保留状態になり、1〜2分後に、上記の「キャンペーン目的で1回しかFX取引しないなら〜」の回答が返ってきました。

東京国税局もFXのキャッシュバックの税区分を正確に把握していない?

私はFXのキャンペーンについて、かなり詳しく説明したのですが、東京国税局の方も判断にあまり自信が無い感じでした。
結局のところ、東京国税局自体もFXのキャッシュバックの税区分を正確に把握していない様です。
質問しても、最初は「FXのキャッシュバック?何それ?」という感じでしたし(^_^;

税区分は税務署や担当者によって判断がまちまちな場合が結構あるので、そう考えると、クリック証券は念の為に「雑所得となり総合課税の対象となる場合があります」と不確定な説明をしていると思われます。

結論:口座開設や入金キャンペーンは一時所得、取引毎キャッシュバックは雑所得

結論として、国税局では

キャッシュバックを一時所得として判断するケース

  1. キャッシュバックが口座開設後に1回しかもらえない。
  2. クリック証券の入金キャンペーンの様に、キャンペーン実施が不定期。

といった場合は、継続性が無いので一時所得と判断している様です。

逆に、「100万通貨取引毎に1,000円」といった様に、取引量によるキャッシュバックを1社から長期間貰い続けている場合は、継続性がある収入なので雑所得と判断していると思われます。

取引量によるキャッシュバックをもらい続けている方からの問い合わせは過去に前例が多そうですが、私の様にキャンペーンをハシゴしているキャッシュバック廃人は東京国税局も想定外の様です(^_^;)

ただ、キャンペーンのハシゴは不定期な収入なので、口座開設時にもらえるキャッシュバックをハシゴした場合も、一時所得で処理してOKだと思われます。
又、仮に一時所得と認められなかったとしても後で重加算税を取られる事は恐らく無いと思われます。

なお、このページの内容と税務署の見解は異なる場合がありますので、不安な方は確定申告する前に税理士、または税務署に相談して下さい。

(FX税制 関連リンク)

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2010年12月20日(Mon)PM20:20 FX 株 CFD 税金 確定申告 税率

tentoufx-zeisei2012


前回の証券優遇税制 延長 廃止 税制改正大綱 総合課税 民主党に続く、税制改正のネタです。

店頭FX 店頭CFD 一律20%に

2010年12月16日に閣議決定した「2011年度税制改正大綱」によると、FX・CFDの税率が低めの20%の税率に統一される事になる様です(^_^)

店頭FX 相対FX業者や店頭CFD業者で大口取引をしたいものの、税金が高くて困っていた個人トレーダーにとっては朗報です(`・ω・´)
FX 大口注文 大口取引 大口業者 大ロット注文

税率20% 改定 いつから? 時期

今まではFX 外国為替証拠金取引やCFDといったデリバティブ取引の税率は、店頭と取引所で異なっていて

2011年 FX CFD 税率
  1. 店頭FX(相対FX)、店頭CFD(相対CFD)
    総合課税(所得税+住民税=税率15%〜50%)
  2. 取引所FX(くりっく365大証FX)、取引所CFD(くりっく株365
    申告分離課税(税率一律20%)

となっていましたが、2012年1月(平成24年1月)より

2012年以降 FX CFD 税率
  1. 店頭FX(相対FX)、店頭CFD(相対CFD)
    申告分離課税(税率一律20%)
  2. 取引所FX(くりっく365、大証FX)、取引所CFD(くりっく株365)
    申告分離課税(税率一律20%)

となり、店頭取引(相対取引)と取引所取引のどちらの税率も、申告分離課税(税率20%一律)に一本化されます。

以下、金融庁のサイトからの引用です。

◆店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化

【大綱の概要】
○ 金融商品間の課税の中立性を高める観点から、
「店頭デリバティブ取引等」に係る所得(現状、「総合課税」)については、
「市場デリバティブ取引等」に係る所得と同様に、
「20%申告分離課税」とした上で、
両者の「損益通算」及び「損失額の3年間の繰越控除」を可能とする。

FX CFD 税率20% 申告分離課税

引用ここまで。
引用元はこちら(PDF:121K)

ちなみに、店頭FX(相対FX)とは、FXトレーダーにとって御馴染みの

といった、「くりっく365」や「大証FX」以外の普通のFX業者の事です。
FX 比較 ← 店頭FX(相対FX)業者の比較はこちら

(平成23年度税制改正 関連リンク)

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2010年12月17日(Fri)PM22:07 FX 株 CFD 税金 確定申告 税率

shoken-yuguu-zeisei2010


既にニュースやテレビで報道されていますが、2011年末に廃止か延長かで揉めていた証券優遇税制の二年間の延長(再延長)が決定しました

以下、金融庁のサイトからの引用です。

証券の軽減税率の延長

○ 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率については、景気回復に万全を期すため、2年延長する(平成25年末まで)

  • これに伴い、少額投資非課税制度(日本版ISA)の導入時期については、平成26年1月からとする。
  • 総合課税の対象とされる大口株主が支払いを受ける配当の要件については、発行済株式の総数に占める保有割合を、現行の5%から3%に引き下げる(平成23年10月から)。

証券優遇税制 延長

引用ここまで。
引用元はこちら(PDF:121K)

証券優遇税制 二年間延長 正式決定

証券優遇税制は、上場株式などの配当や売却益などにかかる所得税と住民税の税率を「本則の20%から10%」に軽減する措置で、金融市場の活性化を目的に2003年に5年間の期間限定で導入され、2008年の金融危機などを理由に過去2回延長しています。

政府の2010年度の税制改正大綱では、2011年に証券優遇税制廃止、2012年1月からは税率を20%に戻し、少額の株式投資などを優遇する税制(日本版ISA)を導入することを打ち出していましたが、軽減税率廃止による市場への悪影響を懸念する金融庁と国民新党に押し切られる形で、再延長となった様です。

なお、五十嵐財務副大臣の発言では「リーマンショックのような激変がない限り、3年後には税率を本則に戻すことを実施する」との事です。

つまり、「株の税率が3年後には20%に戻る」と言う事になります(´・ω・`)

総合課税 民主党

ところで、記事のタイトルの「総合課税 民主党」ですが、これは昨年の2009年8月に民主党の政調副会長で財務副大臣の「大塚 耕平」参議院議員が提唱していた方針で、「政権を預かった場合、なるべく総合課税にしていく」と過去に言って話題になった発言です。

総合課税は株トレーダーには馴染みの薄い税率ですが、FX 外国為替証拠金取引トレーダーにはお馴染みの課税方法です。

FX CFD 税金 確定申告 節税 税率 計算 本 書籍という記事に書きましたが、総合課税の場合、所得税+住民税で税率は最大で50%になってしまいます('A`)

もし、こんな事になったら日本株の暴落は必至なので、今回10%の証券優遇税制が延長された事は、株式市場にとって幸いな事だと思います。

(関連記事)

(平成23年度税制改正 関連リンク)

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2010年06月13日(Sun)PM21:29 FX 株 CFD 税金 確定申告 税率

fx-zeisei20100613


FX 外国為替証拠金取引業者の伊藤忠グループのFXプライムが、矢野経済研究所で実施しているFX税制に関するアンケートへの回答を勧めるメールを口座開設者を対象に送付しています。

以下、FXプライムのメールからの引用です。

「FX税制に関するアンケート」について【FXプライム】

お客様

平素はFXプライムをお引き立て賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、このたび「株式会社矢野経済研究所」が実施するアンケートのご回答に、
当社お客様にもご協力いただきたく、本メールを当社お客様宛てにお送りしています。

FXには取引所取引と店頭取引があり、各々の税制に違いがある事は周知の事実です。
即ち、取引所取引は一律20%の「申告分離課税」ですが、店頭取引は累進税率が
適用される「総合課税」となっており、同じ仕組みの金融商品であるにもかかわらず、
適用される税率が違っています。

株式会社矢野経済研究所ではこの状況を踏まえて、投資家の皆様のFX税制に関するご意
見を吸収し、これを税制見直し議論に反映させるために、本アンケートを実施することに
なったようです。

下記URLより、株式会社矢野経済研究所のホームページの当該アンケートページにアク
セスすることが出来ますので、お客様のFX税制に関する日頃のお考えを、アンケートへ
の回答を通じて披瀝なさってみては如何でしょうか。
なお、アンケート回答に当たっては、年齢・性別のみを入力し、その他の個人情報の入力
は一切必要ないとのことです。

FX税制に関するアンケート
http://www.yano.co.jp/qa/2010fx_zeisei.html

ご協力いただければ幸いです。

今後もFXプライムをご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

引用ここまで。

同じFXなのに税率が違う、複雑怪奇な日本の税制

FXは一般的な相対FX業者(店頭FX業者)と、くりっく365で税率が違いますが、矢野経済研究所では、FXトレーダーの方からFXの税制に関する意見を集めて税制見直し議論に反映させるために、アンケートを実施している様です。

相対FX業者(店頭FX業者)と、くりっく365の税率の違いに憤慨している方は、アンケートに回答すると良いと思います。

それにしても、どちらも同じFXで、同じ仕組みの金融商品なのに税率が違うってのはヘンですよね。
トヨタホンダで、車の税率が違う様なものです(-_-;)
FX 金融庁 くりっく365 天下り

投資に限らずとも、とにかく日本の税制は複雑怪奇で分かり図らいです。
会社で経理を担当していたり、個人事業をやっている方は知っていると思いますが、日本の税制は非常に複雑で複式簿記で仕分けをするだけでも結構大変です。

特にパソコンが苦手で会計ソフトが使えない方の場合、多大な労力が必要です。

日本ではベンチャー企業が育ちにくく、独立開業しても大半が5年以内に廃業に追い込まれますが、その理由として日本の税制があまりにも複雑過ぎるのが理由の1つではないかと個人的には思っています。

FXプライム キャンペーン キャッシュバック10,000円+FX本無料

これからはじめる人のためのFX練習帳 テクニカル分析で「勝つ」FX

話がそれましたが、FXプライムでは現在、キャッシュバック10,000円と定価1,000円のFX書籍が無料でもらえるキャンペーンを期間限定で実施しています。
FXプライム キャンペーン

FX キャッシュバック←キャッシュバックキャンペーンの意味が分からない方はこちら

外為どっとコム キャンペーンの様に、FXを全くしなくても現金がもらえるキャンペーンなので、まだFXプライムの口座を開設されていない方は、この機会にFXプライムの口座を開設すれば大変お得です。

私は口座開設+1万通貨取引で、FX本と現金2,000円しかもらえないキャンペーンを実施していた時にFXプライムの口座を開設してしまったので、これからFXプライムの口座を開設される方がちょっとうらやましいです(´・ω・`)
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2010年02月12日(Fri)PM18:36 FX 株 CFD 税金 確定申告 税率

fx-cashback-zeikin


プレゼント

FX 外国為替証拠金取引業者は、FXの口座開設や口座開設後の入金で現金がプレゼントされる、キャッシュバックキャンペーンや入金キャンペーンを行っています。

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FX キャンペーン ← 現在実施中のFXキャッシュバックキャンペーンはこちら

FX業者1社あたり数百円程度の取引コストで5,000円〜10,000円くらいキャッシュバックがされるうえ、以前はかなり高額なキャッシュバックキャンペーンを実施していたFX業者もありました。

私の場合、FX業者から貰ったキャッシュバックは合計で40万円を軽く超えていたりするのですが、確定申告の時にキャッシュバックを申告して、税金を納める必要は有るのでしょうか?

一時所得のFXのキャッシュバックは、50万円まで確定申告不要

結論から言うと、FXのキャンペーンでもらったキャッシュバックは、ほとんどの場合、確定申告で申告する必要はありません

私が東京国税局(国税庁)に問い合わせた所

FXの税制・税区分

FX取引で得た利益の所得区分 → 雑所得
キャッシュバックキャンペーンの所得区分 → 一時所得

になるとの事です。

確定申告書

一時所得は、50万円以下の場合は確定申告の必要は無く、50万円を超えた場合は確定申告をして税金を納める必要があります。

つまり、よっぽどのことがない限り、キャンペーンでもらったキャッシュバックの合計が年間50万円を超える事は無いので、「確定申告で税金(所得税)を納める必要は無い」と言うわけです。

仮に50万円を超えたとしても、税務署の職員は各FX業者から、この人が合計いくらキャッシュバックを受けとったかなんて1人ずつ調べる可能性は非常に低いと思います。

FXのキャッシュバックと競馬の儲けは通算して確定申告しないとダメ?

競馬

一時所得は、FXのキャッシュバック以外にも「競馬、競輪、競艇、懸賞、福引で得た賞金」などの金額も含まれますが、こんなのいちいち税務署は把握していないでしょう(^_^;

実際、競馬・競輪・競艇で50万円以上儲けた人の大半は無申告ですが、税務署にバレることは、ほとんどありません。

そもそも競馬場やウインズで馬券を購入し、大穴を当てて高額払い戻しがあった場合でも、高額払戻し窓口で住所、氏名が聞かれることはありませんし、身分証明書の提示を求められる事も有りません。

従って税務署は競馬で儲けた人を把握できず、競馬税金を徴収出来ないのが現実です。

FX取引で得た利益は、確定申告が必要

なお、FX取引で得た利益に関しては、平成21年からFX業者に支払調書の提出が義務化されているので、FX取引で多額の利益(特に1社で)を挙げたような方は機械的に簡単に税務署に把握されます

(2010年6月21日 追記)
FXのキャッシュバックは、雑所得になる場合がある様です。
FX キャッシュバック キャンペーン 雑所得 ← 詳細はこちら

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2008年10月30日(Thu)PM22:04 FX 株 CFD 税金 確定申告 税率

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証券税制の軽減税率延長は、結局、3年の延長で落ち着いた様です。
以下、ロイターより抜粋です。

自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は30日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は3年とすることで合意した。公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。

金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ3年の延長を決めた。

現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は10%の軽減税率(本則は20%)が適用されているが、2009年からは原則20%に戻ることが決まっていた。

しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。

証券優遇税制の延長期間についても、明確に年限を打ち出すことで、金融資本市場の安定化に向けた政府・与党の姿勢を訴える。

引用ここまで。

証券優遇税制 3年延長 決定

ただでさえ株価が大暴落しているこの非常事態に、流石に株の税率を2倍に上げるわけにはいかないですね。

ただ、個人的には年収によって所得税の課税率を決めるのが一番ベストの様な気がします。
例えば「株の利益を含めて年収300万円以下なら、配当と売却益の税率をゼロにする」といった具合です。

これなら「証券優遇税制は、金持ち優遇」と叩かれる心配もありません。


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