以下、ZAKZAK 2009/05/13より引用です。
金融庁、ＦＸ規制に下心あり？
金融庁がFX 外国為替証拠金取引業者の規制強化に熱心だ。ただ、意味不明な規制もあり、FX業者の間では「天下り先確保が狙い」との声も出ている。
ＦＸは１０万円出せば１０００万円分の外貨取引が可能なFX業者もあり、ハイリスク・ハイリターン化が顕著。半日足らずで元手をすべて失うことさえある。このため、金融庁はFX業者の裁量で元手の何百倍でも売買できる現制度を改める方針だ。
ここまでは投資家保護で説明が付くが、なぜかFX業者の利益の源泉である売値と買値の差（スプレッド）を小さくしないよう口を出してきた。
金融庁の言い分は過当競争防止だが、投資家にとってスプレッドは小さいほど有利。あえて競争させない規制を持ち出すのは、民間FX業者の有利な取引条件を封じて、ＦＸ取引を扱う東京金融取引所に売買を誘導するのが狙いとささやかれている。
金融取引所は「１０年に一人の大物」と呼ばれた斎藤次郎元大蔵（現財務）次官がトップを務めているが、勇退観測がくすぶっている。“営業妨害”は次の金融取引所トップにも天下りを据えるための布石ということか。
引用ここまで。
ちなみにFXはレバレッジを抑えて取引する事も出来るので、無謀な取引をしなければ半日足らずで元手をすべて失う様な事は有りません。
FXの規制強化は、 金融庁職員の「くりっく365」への天下りが狙いか？
上記の引用中に「ＦＸ取引を扱う東京金融取引所に売買を誘導するのが狙い」と朱記した箇所が有りますが、これは「くりっく365」を指します。
くりっく365は、専ら金融庁の官僚の天下り先確保の為に作られたと言われています。
つまり、レバレッジ規制などでFXの規制を強化して、店頭FX 相対FX業者から金融庁職員の天下り先と揶揄されている「くりっく365」へ売買を誘導するのが狙いという事になります。
天下りは金融庁の常套手段？
金融庁と言えば、特殊法人、銀行、はてはサラ金に至るまで大量に天下って国民の税金を食い潰している団体として有名です。
2006年10月15日の朝日新聞には、消費者金融の「武富士、アコム、アイフル、プロミス、三洋信販」に、大蔵省・財務省・金融庁などから２３人の官僚が天下りしている事が指摘されていました。
消費者金融に対する規制が強化され行き場を失った役人は、どうやら今度はFX業界に寄生する構えの様です('A`)
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